2016-01-19 第190回国会 参議院 法務委員会 第1号
そこで、検察官の場合、心身の故障、職務上の非能率等の事由によりその職務を執るに適しないときには、検察官適格審査会の議決を経て免職させることができることとなっております。 私の方からは以上であります。
そこで、検察官の場合、心身の故障、職務上の非能率等の事由によりその職務を執るに適しないときには、検察官適格審査会の議決を経て免職させることができることとなっております。 私の方からは以上であります。
それから、新しく減額措置でございますが、これにつきましても、これについては実際に許可をするということになるわけですが、それに当たりましては、個別に実地調査も行いまして、当該労働者の労働能率等の実態を十分把握した上で慎重に判断を行うことといたしまして、労働者が不当に低賃金で雇用されることのないように運用していきたいというふうに思っております。
さらに、減額の許可に当たりましては、個別に実地調査を行いまして、その労働者の労働能率等の実態を十分把握した上で慎重に判断を行うこととしております。今後ともしっかりと運用をしてまいりたいというふうに思います。
検察官適格審査会と申しますのは、検察官の心身の故障、職務の非能率等を理由として、一般の公務員で申しますと分限の処分でやめさせる場合に、通常の国家公務員と違いまして、その組織の判断を経た上で任命権者が判断をする、こういう仕組みでございます。
その結果、何が起こったかというと、急激なアルコール依存症の増大、アル中の増大、それから生産現場における事故、非能率等が蔓延をいたしまして、ソ連経済はさらにこの衰退に拍車をかけたということがあります。 特に象徴的な数字を申し上げますと、六〇年代におきまして、男性の平均寿命が六十六歳だったのです。それが、ブレジネフ政権末期、八〇年代初頭には、何と六十二歳に下がった。
○伊藤（庄）政府委員 今のお話をお伺いしまして、どういった職場で具体的にどんな作業を、いわば座って行う作業ではなくて立って行う作業に切りかえたのか、ちょっとイメージが浮かびませんので、立つこと、それから座ることが作業の能率等にどういう影響を及ぼすのか。
そこで、たまたまこの三月に、公務員制度調査会がまさに今先生がおっしゃったような観点からの答申を出しておりまして、今回法案とともに本部決定いたしましたこの方針の中には、国家公務員について今後能率等の面でどう改革していくかということが記載されているわけでございます。私どもとしては、それに沿いまして具体化していくということを考えております。
従って具体的の場合において生産高、技能、能率等に差異がある場合これが理由となつて個々の男女労働者の賃金に差別がつくことは本条違反ではない。しかし従来一般的に行はれて 来たように学歴その他の経歴が同一であり能力も同程度であると認められる場合に於て、女子労働者の一般的特性を理由として初任給その他の賃金に差等をつけるのは明かにこの条文の規定に抵触する。 こう言っておる。
翌年だったと思いますが、平成元年ですから、ここでも「職員の負担、公務能率等の観点からこ単身赴任を「減少させる努力が肝要であることを指摘し、各省庁の協力の下に減少のための努力を進めてきているところである。」というふうに言っているわけですね。 そこで、大臣に、まず最初の大事なポイントとして、大きな政治的な立場からも、単身赴任そのものを減少させる努力ですね、これが必要だと思うのですが、いかがですか。
○説明員（村田直昭君） お尋ねの、防衛庁における会計監査でございますけれども、これも大臣が定めました訓令で、監査の内容としましてはかなり広範に実施することになっておりまして、会計経理の合規的執行、予算の効率的執行、不正または不当経理の防止、国の財産の適切かつ効率的な管理運営の確保、会計処理に関する誤謬、非能率等の是正及び改善、会計経理に関する組織及び制度の改善というようなことを目的として行うということでございまして
○高鳥国務大臣 私どもといたしましては、いわゆる交代制勤務による週休二日制といいましょうか、これは仕事の能率の面だとか、あるいはまた、例えば休みをとりにくい職員も出てくるとか、本来なら交代で休む番だけれども休めないという職員も出てくるとか、いろいろな問題がありますので、職場の能率等から考えても、閉庁方式による週休二日制、これを少なくとも四週六休の段階でなるべく早く実施したいという気持ちは持っておりますし
年々能率等は多少とも上がってきておるわけであります。そういうことで、あとベースアップ等が結局炭価アップにつながりますので、私どもとしては、非常に恐縮なのでございますけれども、物価の上昇とかベースアップとか、そういうエスカレートするものにつきまして、国内炭を維持するという建前に立ちまして、何らかの維持する方策を考えてもらえないか、こういう一つの考え方を持っております。
したがって、施工能率等との観点から一箇所とみなす範囲を五十メーターまで拡大しても十分理由が立つのではないかというような考え方で五十メーターに拡大したわけでございます。
特定の検察官が心身の故障、あるいは非能率等のために検察官として適格を欠くという場合には、これを排除するということを任務としておるわけでございます。 審査の方法といたしましては、すべての検察官について三年ごとに行います定時審査と、それから随時行います随時審査がございます。
このことは、ただ単に学校職員の士気が下がってくるということのみならず、学校の運営や事務能率等にも多大の影響を及ぼす、こういうふうに考えられるわけであります。 そこで、かねてから学校事務職員の独自の俸給表を新設されたい、こういうことを基本といたしまして、以下数点の要請がなされてまいっております。
現在の合理化法の体系につきましては、委員御高承のとおりに、新たな坑口開設工事をする場合には、石炭の鉱量とかあるいは能率等が一定の基準を上回ること、あるいはその鉱業権者が保安を確保するに足る経理的基礎、技術的な能力を有するという場合に許可することに相なっておるわけでございます。
しかし、作業能率等を上げることによって達成できると言わざるを得ないわけです。ただ、その作業能率を引き上げるための諸条件を会社と徹底的に議論をして決めたということであります。それはたとえば通気対策をして高温現場を解消するとか第三立て坑を掘削して坑道に合った通気のとれるような体制をとるとか、そういうものについての計画も会社から出されている計画の中にある。
○小渕（正）委員 今日のそれぞれの仕事に携わる、職場は違うにいたしましても、安全が確保されて初めて能率等が上がる、安全と能率は切り離せない関係だということは、これはもう常識的になっているわけですね。そういう意味では、安全が確保されてないかどうか、ないとは言えないにしても、こういうような災害実態が高いということは、やはりそこに能率が上がらない一つの要因があるのだろうと私は思います。
いま申し上げましたとおりでございますが、具体的に言って服務、能率等について、たとえば人事院と内閣総理府との関係がどうかということを申しますと、これは、端的に申して人事院についても能率、服務についてむろんこれは所掌いたしておりますが、その場合にやはり法律の解釈、運用あるいは人事院規則等の制定に基づく枠の設定、基準の設定ということがその中心的な機能になるわけでありまして、その枠の範囲内において各省庁がばらばらになっても
そういう観点からいきますと、これはいろいろな角度からいろいろな見方はございますけれども、やはり私鉄の経営能率等から見ますと、国鉄には過剰人員を抱えていると考えられる点はございますので、そういう意味で今後の職員の補充というものを考えていかなければいかぬ。
それによりますと、高等学校以下の公立学校における事務職員の給与等については、かねてより御配慮のことと思いますが、これが処遇のいかんは、学校運営、事務能率等にきわめて大きな影響を及ぼすものと考えられますので、下記の点に御留意の上、これが処遇の向上について、格段の御配慮を願いますということで、事務職員が一般職員に比して非常に不均衡な取り扱いを受けないように配慮願いたいと、これは文部省の通達ですが、文部省